次世代育成支援対策法に基づく
 社会福祉法人 宮崎市社会福祉事業団 行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間 平成28年1月1日から平成31年12月31日までの3年間
2 内  容

目標1:有期契約職員を含む全職員に対して、産前産後休暇や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行う。
 <対  策>
① 平成28年4月~ 法に基づく諸制度の調査を行い、制度に関する資料を作成し          て職員へ周知。


目標2:妊娠中や産休・育休復帰後の女性職員のための相談窓口を設置する
 <対  策>
① 平成28年  4月~相談窓口の設置について検討
② 平成28年 10月~相談員の研修
③ 平成29年  3月~相談窓口の設置について職員へ周知


目標3:出産や子育てによる退職者についての再雇用を推進する。
 <対  策>
① 平成28年12月~職員へのアンケート調査
② 平成29年 3月~再雇用の方法について検討・協議
③ 平成30年 3月~職員へ周知


目標4:子の看護休暇(特別休暇)を推進する。(有期契約職員についても休暇制度を推進する。)
 <対  策>
① 平成28年 4月~職員へアンケート調査
② 平成29年 4月~休暇制度について検討・協議
③ 平成30年 4月~規定の見直し及び職員への周知